大阪事業承継に向けて自社の値段を知る

   

M&Aを行おうと思ったら、まずは簡易でも良いので企業価値を計算してみることをおすすめします。上場している企業なら株の時価総額があるので、自社の値段がだいだいはわかります。中小企業の場合はその物差しがないので、自社の値段がどのくらいなのか知らない経営者が多くいます。
もちろん、ブランドイメージやノウハウなどの数値化しにくい資産もあります。しかし企業が持つキャッシュフローなどから数値化しにくい価値を数値化することも可能です。自社にどのくらいの価値があるのか知らなければ、価格交渉を行うことができず、事業承継に関して相手先に足下を見られがちです。まずは企業が持つ本来の金額を知ることから始めましょう。

様々な方面からの株価の存在

取引銀行や税理士の方から大体の企業の株価を想定してもらっている大阪の経営者もいることでしょう。しかし、この場合の株価は相続税評価額の場合が多く、後継者がいて事業承継する場合にはその株価は有効ですが、M&Aの時に必要な株価とは少し違います。
また、証券会社やベンチャーキャピタルなどが想定する株価もあります。それは企業が株式公開を目指しているときに有効な株価で、こちらもM&Aのときの取引額とは違います。M&Aの時に必要な自社の値段は、インカム・アプローチ、ストックアプローチ、マーケット・アプローチの3つの方法で計算されたものが使われます。

簡易企業価値シミュレーションを行ってみる

事業承継型M&Aの時に必要な株価を算出する方法は、インターネットなどで解説しているところがあります。しかし、今までやったことがなく数字が苦手だと思う人も多いことでしょう。そのような方のために仲介業者がサイト上に簡易企業価値シミュレーションを置いているところがあります。簡易とはいっても、それによって大体の自社の金額が分かるわけですから、M&Aの時の目安にはなります。まずは大阪で自社が現在どのような状態かを理解しなければなりません。
業績が安定して成熟段階の企業なら、過去3ヶ月間の決算書を用意することで算出できます。長期に渡って経営している企業はこちらになるでしょう。業績が伸びていて今後も発展できそうな成長企業は、今後約5年にわたっての売上高や営業利益が必要となります。もう少し確実な自社の値段が知りたい場合は、コンサルタント会社にお願いすることもできます。過去3ヶ月分の決裁書を送り、ヒアリングを行うことで自社の金額は算出されます。