大阪で事業承継するには10年必要

   

大阪で事業承継するには準備に10年必要だと言われいます。つまり早くから行動を起こさなければならないということです。折角事業承継しても会社が廃業や倒産に追い込まれないように、しっかり健全な経営にしておく必要があります。まずは、会社の現状を把握します。利益を上げているのかどうか、商品やサービスは他社に負けない内容になっているのかを見極めます。
近年では、思わぬ業界が競争相手になったりする時代です。どのような状況になっても自社の商品で利益を上げられうような仕組みとなっているのか把握なければなりません。必ず企業には弱みがありますが、それを再認識して少しでも改善できる点はないのか考え、実行に移します。例えば今まで全ての商品に対して同じように在庫をもっていたのなら、月々の売上や費用を細かく分析して把握し、在庫に優劣をつけたりすることで、利益を上げることができるようになります。

資産を確認する

中小企業では経営者の個人資産が、会社の運営一部になっているケースがあります。不動産が経営者所有になっていたり、会社借り入れの時の担保になっていることはよくあります。
貸借関係をきちんと把握し、後継者には何を残せるのか分かることで、安心して後を継ぐことができ事業承継をスムーズに行えます。現在の顧客の洗い出しも必要です。どのような優良顧客が大阪にいるのかが分かると、これからの売上に対して見込みをたてることができます。

業務を拡大し運営体制を整える

売り上げが多い商品を把握できれば、それが企業の強みとなります。その強みを利用した商品やサービスから業務を拡大する計画を立てられます。反対に売上の少ない商品は縮小したりと経費を削減すべきです。
現状に対して組織を再構築し、社員のやる気を引き出し社内の雰囲気を健全なものにします。月々の売上や費用の分析ができたら、社員にも公表した方が良いです。いま自社がどのような状況であり、今後はこのような方針で売上を伸ばしていきたいと伝えて、目標を共有するべきです。
中小企業では社員が全員会議に出席するということが可能です。それをいかして、会社の将来について自由に発言してもらい、実際にそれを経営にいかすことで社員と一体感が生まれ、コミュニケーションをとれるようになり、結果として売上向上の役に立ちます。また、起業当時に決まった就業規則をそのまま使用しているところも多いと思いますが、時代の変化に応じた服務規程や就業規則に変更することも必要です。